昇給は交渉出来る?意外と知られていないその方法を解説

会社員が給料を増やすには、出世するか長く働いて毎年定期昇給をするのが主な方法です。

この定期昇給ですが、実はある程度交渉によって増額出来る可能性があります。

給料交渉は日本ではあまり馴染みがないことですが、海外では当たり前に行われています。

日本ではあまり一般的ではないため、

「やるとしてもどうやってやるのかイメージさえも沸かない」

という人がほとんどだと思います。

本ページでは、昇給交渉の方法から注意点まで解説します。

目次

昇給交渉の方法について

先述した通り日本では「昇給」について馴染みがないため、先輩や同僚からそのようなことを教えてもらったりする機会は通常ありません。

昇給にはまず準備が必要で、ある程度決まった手順に沿って行います。

不足なく準備を行い、正しい手順を踏むことで、昇給交渉がスムーズに進むでしょう。

下記では、昇給交渉の方法について詳しく説明していきます。

相場以上の給料は期待できない

交渉に入る前に、まず適正な給与水準を知ることが重要です。

リクルート等を始めとする人材会社が増えた今、ある程度給料の相場というものが生まれました。

自分のスキル、年齢、職種、業種が相場より低い場合は昇給の交渉の余地がありますが、相場と同等以上だと厳しいのが現実です。

まずは同年代の同職種、業種と比べて自分の給料はどうか?

今の給料はスキル、経験に見合ったものなのか?

を調べてみることが重要です。

インターネットでは会社によって平均年収が公表されていたり、求人サイト等では当然賃金も記載されているので調べればある程度の相場が分かってくると思います。

また、同僚や先輩等に相談できる環境であれば相談してみましょう。

昇給できる理由をまとめておく

昇給の交渉は会社に自分を売り込む営業のようなものです。

昇給交渉のときには、「会社が昇給に値する理由」が必要です。理由なく単なるお願いで交渉に応じてくれることはないので…

そのため必ず「会社が昇給を検討する理由」を用意しておきましょう。

  1. 同じ給料の同僚より営業成績が高い
  2. 人員削減等って長期的に仕事量が増えている
  3. 新規事業開拓等の実績があり会社に欠かせない存在になっている

等…

ここで重要になるのは、あなたの成果を過大評価するのではなく、客観的な立場から見たものとしてまとめることです。

自分の仕事ぶりが「昇給に値するのかどうか」を冷静考える必要があります。

時期は来季の予算組みの前を狙う

会社は年間の予算が決まっていますので、社員の給与の計画も同時期に作成されます。

昇給交渉のタイミングとしては、予算作成の前がいいでしょう。

予算作成の前だと、融通がききやすく、交渉した内容が最も反映されやすくなります。

すでに予算が決まっていると交渉出来たとしても来年度からの要望と判断されてしまい、期間が経過することで昇給が本当に実現するかは怪しくなってしまいます。

できるだけ来年度の予算を組む前に交渉をすすめましょう。

多くの会社は第3半期から来季の予算組みを行いますで、このタイミングが狙い目です。

直属の上司から話をする

どんな相談事でもそうですが、話す相手はまず直属の上司からと考えてください。

会社によって給与査定を行う方法は様々ですので、まずは上司に相談したうえで交渉を進めていくことが最も重要です。

交渉相手を間違えると、トラブルに発展するケースも考えられますので、段取りも含めてよく相談しましょう。

ただし口頭では、伝わりにくいこともありますので、出来るだけ書面も揃えてください。

昇給交渉の注意点

交渉は冷静に進めることが大事ですので、感情的にならないように事前に要点を十分にまとめておいて、「昇給の理由」を客観的に伝えるようにします。

また交渉ですので一方的な主張をぶつけるだけでなく、会社側の事情や昇給にあたり今後さらに必要な点や譲歩しなければならない点も理解しながら、冷静に進めましょう。

感情的な発言、ネガティブな発言はNG

不満があって交渉するわけですが、不満をそのままぶつけては上司は絶対に動いてくれません。

  • 自分の働きに対して満足のいく給料をもらっていない
  • 同僚Aより頑張っているのに給料が同じなのは不公平だ
  • 自分がいないと会社としても困るはずだからもっと還元すべきだ

このようなことを言われて上司が協力的になることは考えにくいですよね。

交渉の際はまず上司を味方に付けること、上司が上層部に話が出来るようにすることを意識しましょう。

無謀な交渉は労力の無駄

序盤で述べた通り、自分が会社の特別なポジションにいる場合を除いて、相場以上の給料を交渉するのは難しいです。

また、経営が厳しく従業員のほとんどが安い給料となっている会社では交渉の余地がないと言えます。

情報収集をして明らかに厳しいと感じる場合は転職を検討した方が良い場合もあります。

特に会社の業績が芳しくない場合は転職するだけで少なくとも相場前後の収入まで上がるはずです。早めに見切りをつけて転職をするのも一つの手です。

辞めると伝えると上がることがよくある

これは裏技というか、中小企業などでは社員の給料をどうするかは、責任者(社長他役員)の一存で決められることがあるので、その場合は「やめます」と伝えると交渉が入ることがよくあります。

私の経験だけでも2回あるので、最終手段としておすすめです(笑)

派遣社員ですが、知人も同様の方法で時給が上がったことがあるようなので、かなり再現性はありそうです。

まとめ

以上をまとめると、

  1. まずは交渉の余地があるかどうか情報収集をする
  2. 昇給できる理由を具体的にまとめる
  3. 時期は来季の予算組みの前を狙う
  4. 直属の上司から話をする
  5. 感情的、ネガティブにならないように注意
  6. 難しい場合は転職も検討する

昇給交渉は日本ではまだ一般化していませんが、海外では当たり前に行われている国もあります。

誰もが慣れていないわけなので、当然直属の上司も初めてのケースになる可能性があります。

まずは上司を味方に付けることが大切で、日頃信頼関係を築くことが重要です。

著者プロフィール

ニックネーム:吉本ひろうみ

記事のライティング、運営管理担当。

高知県出身。
フリーター5年、プロバイダ販売、電気通信事業者の営業を経てインターネット広告業界に参入。
副業で取り組んだ後に独立。インターネット広告を6年、現在は起業しサブスク事業などをやってます。

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