手取り15万で大丈夫？収入を上げるにはどうするべきか？

将来に備えて貯金を考えている人は多いと思います。

結婚であったり独立資金であったりと貯金の目的は様々ですが、限られた収入の中でやり繰りしながらの貯金は難しいですよね。

特に働き始めて日も浅い若い世代の人たちは、総支給から健康保険・年金などの社会保険料や所得税などが差し引かれ、手取り金額は15、16万円程度しかなく、

「とてもまとまった貯金なんてできない」

と感じる人は多いと思います。

本ページでは手取り収入15万円の人たちに向けて、何をどう節約するか、どう収入を上げるかについて解説します。

手取り15万の一人暮らし生活費について

まずは手取り15万円の一人暮らしの生活費について説明します。

例えば、都内で一人暮らしをしている人を例に考えてみましょう。

項目	金額（円）
家賃	60,000
水道	2,000
ガス	3,000
電気	3,000
食費	30,000
通信費	10,000
交際費	20,000
雑費	10,000
交通費	10,000
合計	148,000

家賃は最低でも6万円代から必要ですし、水道光熱費も月に8千円程度かかるでしょう。

通信費（ケータイ・ＰＣ回線）も必須で1万円前後が相場です。これらは固定費として毎月必要な金額です。

毎日の食費は当然として、職場や友人同士の付き合いでの飲み会、食事会といった交際費も欠かせません。

仮に食費で月4万円、交際費に2万円として手取り収入15万円から家賃など出費を差し引くと、1万2千円しか残りません。

生活用品を買ったり急な出費に備えるお金は1万2千円しかなく、とても不安な状況ですね。

無駄のない切り詰めたカツカツの生活だといえるでしょう。

家賃・食費・通信費を見直そう

家賃・通信費といった固定費を抑える事で出費全体の金額を下げることは出来ます。

例えば、家賃を5万円代に下げて駅から離れた物件に住み換える、スマホを格安SIMに乗り換えて通信費を下げる事は可能でしょう。

大手キャリアで1万円近く通信代を払っている人は、格安SIMに乗り換えるだけで月額7,000円程度節約ができる場合もあります。

食費も外食を控え、自炊や弁当中心にして3万円以内に抑えるなどすれば、家賃・通信費・食費の見直しで合計27,000円の節約になります。

月3万前後は貯金できるが…

上記の節約方法を実践すれば、月3万円前後の貯金は出来る計算です。

しかし生活をかなり切り詰めている印象は拭えません。

家賃を下げるために駅まで毎日歩いたり、築年数の経った物件に住んだりと実際には大変な事が多いでしょう。

また一人暮らしで自炊をしてみると、買い物や後片付けなどに手間がかかり、人によっては自炊を難しいと感じるかも知れません。

月3万円の貯金と引き換えにするには大きな代償です。

なのでしっかりとした目的を持ち、志を高くしないと貯金は出来ない、というのが現実です。

予想外の出費に対応できない

仮に諸経費を節約して毎月3万円を貯金に回しても、スポットで発生する費用があると貯金に回せるお金はほとんど残りません。

例えば友人の結婚式のご祝儀の相場は3万円とされているので、1回のご祝儀で貯金出来なくなります。

その他にも自分自身のケガや病気の治療費など、予想外の出費で貯蓄が不可能になってしまいます。

しかもこの節約の計算には、友人の結婚式どころか自分の趣味に使うお金も予定されていません。

カツカツな上に趣味のためのお金もないとなると、精神的には負担の多い生活になります。

法では時間がかかるばかりでなく、その会社は永年勤め上げたとしても給料が本当に上がるかは未知数な場合もあります。

手取り15万はきつい。年収を上げる努力をしよう

手取り15万円という限られた収入では節約してもまとまった貯蓄をすることは出来ません。

やはり将来を見越しても年収を上げることは必要不可欠になってきます。

上げる方法としては大きくは、

1．給料アップのために努力する
2．収入の良い会社に転職する
3．住む場所を変える

の3つです。

今の会社の給料アップを図る

現状の生活を大きく変えず、大幅に年収を上げる実現可能な手段としてはとにかく一生懸命、今の会社で働いて収入を上げることが挙げられます。

これが最もリスクが少なく転職活動の苦労・心労、家族や会社の周囲の人にも負担を掛けない方法です。

具体的なものとして以下の2点を見ていきましょう。

出世をして給料を上げる

いまの会社にこのまま勤めて昇進をめざすこと、出世して役職を手に入れることによって給料を増やす方法です。

日本の会社はほぼ例外なく昇進によって大幅な給料アップが期待できます。逆にどんなに仕事が出来る人でも平社員のままでは大きな収入アップは見込めません。

「出世」、いってしまえば簡単なことですがこの方法では時間がかかるばかりでなく、その会社は永年勤め上げたとしても給料が本当に上がるかは未知数な場合もあります。

資格取得で給料を上げる

何か資格を取得し資格手当が支給されることで、給料の手取りをアップさせる方法です。

職種、業種にもよりますが資格手当の支給を制度化している会社は少なく、あっても昇給額は1〜2万円程度が多いです。

また資格取得の際に、合格報酬金としてお金を支給する会社もあります。金額は12万程度で、少額のボーナスのようなものです。

資格手当を支給しているIT系の会社では、コンピューター・エンジニア向けの国家資格を取得した社員に対し、システムアナリスト資格の取得で月3,000～21,000円を支給しているデータがあります。

手当の支給額は会社ごとにバラつきが大きいので、自分の会社の支給額を事前に確認しておきましょう。

資格取得には勉強の時間が必要になります。給与アップのための資格取得なら、勉強にかける時間に見合う昇給額かどうかを見極めておく必要があります。

参照記事：リクナビNEXT｜人気のIT系資格☆合格したら給与はいくら上がる？

収入が上がらない会社にいるなら転職しよう

今の会社で収入が上がらない会社だとしたら、上記のような努力をしても意味がありません。

ではどのような点から判断すればいいのでしょうか。

収入が上がらない会社とは

収入が上がらないと判断できる会社は下記のような特徴を持っています。

• 設備投資をしない会社
• 給料をコストとしか考えていない
• 社員の入れ替わりが激しい
• 一族経営の会社

設備投資をしないとは会社は資金に乏しい状況であり、社員にお金を回す余裕がない状況と考えられます。

もし自分の会社が設備投資をしていない場合は、給料が上がるのは難しいと思いましょう。

経営者や人事部が給料をコストとしか見ていないと、社員の給料を増やすという発想が出てきません。

どうやって人件費を削減するかばかりを考えています。

研修を実施するなど社員教育を投資として考える会社では、給与の考え方も積極的で昇給にも熱心な会社が多いです。

また社員の入れ替わりが激しい会社も危険です。入れ替わりが激しいということは、労働環境が悪いことを意味しています。

そういう会社は「社員も使い捨て」だと考えているので、人材が育つこともありません。

家族経営の会社も注意が必要です。家族経営だと重役ポストは身内しかいないケースが多々あります。

どれだけ優秀な社員であっても血縁でなければ、幹部にはなれません。一族経営で役職を得るには、社内結婚をして身内になるしかないでしょう。

上記の特徴に当てはまる場合は給料の上がりにくい会社だといえます。給料を上げたいなら転職をしましょう。

参照記事：給料の上がらない会社の特徴。こんな会社に居座ってはいけない

転職して収入をアップさせよう

転職により今の会社での悩みを解決すると共に効率的に収入を上げることができます。

ただ、転職すれば一概に給料が上がるとは言えないので注意が必要です。

転職するからには給料がアップする傾向を確認しておくことが重要です。

年収を上げる転職の方法

転職で給料がアップする人には傾向があり、年齢は20代後半〜30歳前半が給料の金額上昇率が高いです。

職種別では営業職が給料アップにつながりやすいです。実力と実績が反映しやすい職種なので、実力のある人ほど転職すれば給料が上がりやすいんですね。

中でも人材サービス・金融系業種では特に上昇率が高い傾向があります。

またエンジニア等の専門職は資格とスキルを反映しやすいことから、給料アップにつながりやすい職種であるといえます。

異業種への転職も多くスキルや経験をうまく活かすことが出来れば、高い評価が得られ給与のアップも可能です。

転職後の就業地は静岡・福岡・北海道といった地方ほど実績があり、Iターン・Uターン転職における年収のダウンは影響が少いです。

東京・大阪などの大都市圏に限らず、技術や専門性を生かした転職をすることが成功につながるといえます。

参考サイト：doda｜転職で年収アップするのはこんな人 年収アップ成功者に見る傾向と対策

転職エージェントサービスを利用する

年収アップが目的で転職を検討する場合は転職エージェント（人材紹介会社、人材バンク等とも呼ばれる）を活用しましょう。

特に今まで転職経験が一回もなく、これから初めて転職する人はどのように転職活動をするべきか迷うと思います。

転職は3回目以降、回数が増えれば増えるほど年収が下がりやすいというデータがあり、最も年収アップに成功しやすいのは1回目、次いで2回目となっています。それ以上転職を繰り返すと印象が悪いので採用されにくいからです。

まず初めの転職に有利な1回目でしっかり準備していくことが大切です。

その際に転職エージェントを利用すると有利に転職活動が行えます。

転職エージェント会社は現在たくさんありますが、例えば業界大手のdodaであれば求人数が全国10万件以上あり、様々な職種、業種の仕事を探すことができます。

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転職エージェントは私達求職者は完全に無料で利用出来るので転職を検討している方は活用してみてください。

年収の高い地域に移住するのも一つの手

正社員で年収300万円以下、手取り15万円以下の収入しかない人はそもそも賃金の低い地域に住んでいるということが問題である可能性があります。

賃金の地域間格差は年々広がっており、例えば東京の平均年収は473万円ですが、最も低い沖縄県は 370万円と約100万円程の差があります。

沖縄や四国、九州等の地方に住んでいる人は単に東京に移住するだ毛で大幅に年収が上がる可能性があります。

その分もちろん住居コストが上がってしまうことになりますが、それでもなお使えるお金は東京近辺に住む方が多くなるでしょう。

節約するより収入を上げる方が良い

限られた15万円の収入の中で切り詰めて生活するのはやはり難しいです。

書店に並ぶ貯蓄系、マネー系の書籍では、収入アップよりも生活コストを落とすことを重要視していることが多いですが、手取り15万程度の人にはそれは当てはまりません。

それらを一度手に取って読んでみると良いですが、低所得と言っても大半が年収300～400万円以上（月収で25～33万程度）を対象としています。

節約にも最低限譲れないラインがあります。

最低限譲れないラインの節約生活をするにはやはり最低限の収入が必要になってくるわけです。

転職で気を付けたいポイント

収入アップのための転職ですが、気を付けたいポイントがあります。

それは収入面だけに囚われない事です。収入と一口に言っても年収ベースなのか出来高払い（実績ベース）なのか、企業の持続性は大丈夫かなど検討が必要です。

収入は前職より改善されたけれど拘束時間が長い、昇給・昇進が望めないといった不満が後から出てくるようでは意味がありません。

転職に対するハードルは以前より低くなっているが故に、プロの目を借りて慎重に見極める事も必要です。

転職する事で収入アップ以外にもスキルアップや人脈が広がる可能性もあり、お金とは違った将来の自分へ投資する事が出来ます。

まとめ

手取り15万でも固定費を抑えたり、食費を削れば貯金はできます。

ただし突発的な出費に対応できなかったり、常にカツカツで余裕のない状態です。

余裕のない状態で過度な節約をしていると、精神的にも追い詰められていきます。

節約するよりも収入をアップさせた方がいいでしょう。

そして収入をアップさせる最も良い方法は転職です。

手取り15万で余裕のない状況から抜け出したいという人は比較的高い収入が期待できる会社への転職を検討してみてください。