ブラック企業で働いている人は「ブラックだブラックだ」と文句を言う前にとっとと辞めるべきだと思っています。
しかしその意見の反論として稀に理解出来ない反論を耳にすることがあります。
「辞めたくても会社が辞めさせてくれない」
これはかなり理解しがたい反論です。
そもそも起業は強制的に労働させることは法律で禁止されており、労働者は退職する際に会社の承認は必要ありません。
退職は、労働者の一方的な意思表示により効力が発生しますので、特に会社の承認は必要としません。民法では期間の定めのない雇用契約については、解約の申し入れ後、2週間(但し、完全月給制の労働者は、当該賃金計算期間の前半に申し入れた場合は当該期間の末、後半に申し入れた場合は翌期間の末)で終了することとなっており、会社の同意がなければ退職できないというものではありません(民法第627条)。
長野労務局より引用
「辞めても再就職出来るかどうか心配」とか、「収入が途絶えるのがキツイ」という意見なら理解出来ます。
誰しも仕事を辞める際はそういった心配事を抱えるものですよね。
だけど「会社が辞めさせてくれなくて困っている」はあまり理解ができません。
どういった状況なんでしょうか。
会社に行かなければそのまま退職になる
真面目な話、辞めたかったら電話でもメールでも手紙でも書き置きでもなんでもいいので、会社に辞める意思表示をして次の日から行かなければいいのでは？と思います。本気で思っています。
ちなみに筆者である私は過去に手紙と退職届を上司の机の上に置いて辞めたことがあります。
家に来られるかもしれないと思うなら外出すれば良いですし、いずれ家に来られても居留守でも使っとけばいいだけです。
鍵をぶっ壊して拳銃突きつけられるようなことでもされない限り強制的に勤務させられるような事態になりません。
日本の法律では結構凶悪な犯罪でもしない限り従業員を強制的に連れていくことなんてできないんです。
ブラック企業からバックれても問題にならない
ネット上では「急に退職すると損害賠償が発生したりするから最低2週間前に辞めると告げて退職するようにするべきだ」という情報もあったりします。
確かに法律的な観点で見て、急に辞めて大きな損害が出たらその辞めた人に損害賠償を請求できる可能性があることは間違いありません。
法律に則って正しい辞め方が出来るなら出来る限りそうするべきです。
しかしルールを守らないブラック企業相手に自分が無理してルールに従う必要はありません。
上司に罵声を浴びせられ、サービス残業、休日出勤を強制されるような会社からは逃げていいんです。
「病気になった」で辞めた同僚
以前勤めていた会社で、同僚が急に無断欠勤をしてそのまま会社に来なくなったことがあります。
無断欠勤と言っても音信不通になったわけではなく、後日連絡が取れ病気を理由にそのまま退職しました。
彼が本当に病気が理由で辞めたのかどうかは分かりませんが、少なくとも前日までは普通に元気に働いていて、持病があるという話も聞いたことがありませんでした。「辞めたい」とは言っていましたが。
また、別の会社の話ですが、これも同僚が急に来なくなったと思ったら後日連絡があって「事故をした」という理由でそのまま辞めたという話を聞きました。彼も「辞めたい」というオーラをずっと出していました。
急に来なくなったからと言って、会社はわざわざ家に確認しに来ることなんてほぼありません。
また、仮に確認しに来たとしても、首根っこ掴まれて無理矢理会社に連れていかれるなんてこともあり得ません。そのまま自宅で話し合って退職になるでしょう。普通に考えれば…
損賠賠償を払う事態になることはほぼない
ネットで「会社をすぐに辞めても問題ないか」を調べると、損害賠償が発生してしまうケースがあるから気をつけましょうという意見が多く見られます。
が、特にブラック企業の場合損害賠償を支払わなければならない事態になることはほとんどないと思われます。
というのももしあなたが辞めた会社に「あなたの勝手な退職によって損害が出たので○○円払ってください」というような指示があったとした場合どうしますか？
その金額がそうそう簡単に払えるような額じゃない場合どうしますか？
きっと大多数の人が労働基準局のような公共機関に相談すると思います。これは支払わなければダメなのか？って。
サービス残業を強制するようなブラック企業にとって労基に行かれるのは非常に困るわけです。
違法な労働環境ではないホワイト企業なら何も困ることはないんですが、明らかに問題行為をしている企業としては労働局のような機関に調べられることは非常に問題なわけです。
違法性が認めれればこれまで支払ってこなかった残業代や休日出勤手当等を全従業員に支払う義務が出てしまうわけですから。実際近年はブラック企業が社会問題化し、そういった（不足分の残業代支払い等）の事例は珍しくなくないんですよ。
※下の記事は事業者向けに残業代を払わないリスクを警鐘するものです。
こんなに怖い未払い残業代のリスク（前編1）：経営者のための法律知識 第１回|NEC
ブラック企業で勤めている従業員はよく、「訴えたら絶対勝てるよ～」みたいなことを言っていたりしますよね。だけど実際訴える人はほとんどいません。
何故かと言うと今そのブラック企業で勤めている従業員達は何か問題を起こす（訴えたりする）ことで仕事を辞めざるを得なくなったり、その会社でますます働きにくくなったりすることが怖いからです。
しかし辞めてしまった、もしくはもう辞める気でいる人はその心配はありません。
「訴えてやる！」
って本気で思ったなら何の躊躇いもなく訴えるでしょう。
なので会社側としても急に出社拒否をした従業員相手に下手なことは出来ないわけです。
万が一のために証拠を揃えておこう
といっても100%損害賠償なんて言い出さないとは限らないので念のために違法性がある証拠を持っておきましょう。
タイムカードのコピーと給料明細、パワハラ言動の録音、メモ、味方をしてくれる同僚を持つことが大事です。といっても近年はお役所さんがブラック企業にめを光らせているので徹底してやる必要はないと思いますが。
事前に労働局などに相談するのも重要です。
万が一に備えておくと実際に行動に移しやすいです。
著者は実際に急に辞めたことがある
自慢できるようなことではありませんが先述した通り、20代の頃に勤めていた会社を書き置き一つで辞めたことがあります。
私の場合辞めたくても辞めさせてくれないというわけではなかったんですが、上司がとても絡みづらい人で辞めると告げるどころか相談一つさえ出来ずに逃げるように辞めました。
当日まあいろんな人から電話が掛かってきて、最終的に別の部署の役員さんから、
「気持ちは分かる。退職の手続きとかもあるので一度会ってください」
というようなメールが来たので返信して一度お話してそのまま辞めました。
ちなみにその問題の上司は家に来るどころか電話一つしてきませんでした。会社ってそういうもんなんですよ。
残業代を出さないブラック企業、パワハラの自覚がある上司は従業員が急に来なくなるなんてことはすでに経験済みの場合が多く、訴えるどころかむしろ「事を荒立てたくない」と思っているんです。
そんなこと出来ないという真面目な人は
ここまでさんざん、
「会社をやめたかったら会社に行かなければ良いだけ」
と言ってきましたが、そうは言っても常識のある人ほど穏便に済ませたいと考えるのが普通です。
「どうしてもやめたいけどやめさせてくれない」
「だけど退職で揉めるのは嫌」
と考える人は多いと思います。
そういったニーズに答える退職代行サービスというのが最近流行っているようです。
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嫌々働くことの方が大問題
二度目になりますがブラック企業をバッくれたところで何も問題はありません。
日本は悪いことや失敗を許さない風潮が強いのでバッくれるなんて出来ないと思う真面目な人が多いです。
確かに急に辞めるという行為はその会社はもちろん回りの従業員、顧客を困らしてしまうことになるわけですから極力するべきではありません。
しかしもう辞めたくて辞めたくて仕方がない会社で嫌々働くことの方がもっと問題だと考えます。
人生は誰のためのものでもありません。迷った時は自分のためになる選択を選びましょう。
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